今後拡大する可能性のある司法書士の業務に関する法律

司法書士の業務の中で、将来的に拡大していくであろうと言われている業務が成年後見制度です。
この制度は認知症などの様々な理由によって、自分で自分の財産を管理することが出来ない人の代理人として、その人の財産や権利を守るという業務です。
成年後見制度は1999年の民法改正に伴って制定された制度で、適用される法律は民法となります。
超高齢化社会が今後も続いていくと予想されることから、今後は成年後見制度を利用する方が増加することが見込まれています。
そのため、司法書士の需要も同時に高まっていくと思われます。
立場の弱い人を守るのも法律の役目ですよね。
成年後見制度には、大きく分けて2つあります。
ひとつには法定後見制度です。
すでに判断能力がないと思われる人に対して後見人や保佐人、補助人を選任する制度です。
もうひとつは、任意後見制度でまだ自分の判断能力があるうちに、将来を見越して自分で後見人を選定し、その契約をする制度です。
これらの制度において司法書士は書類を作成するほか、自ら後見人や保佐人になることもあります。